九州運輸局(令和６年０１月)

I.　次の問題１から１６の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。

問題１（過労運転等の防止）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第１項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題２（使用の制限及び禁止）
国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が一般貨物自動車運送事業の許可を受け ず、自家用自動車を使用して一般貨物自動車運送事業を経営したときは、６月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。（道路運送法）

問題３（受動喫煙の防止）
事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法第２８条第３号に規定する受動喫煙をいう。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。（労働安全衛生法）

問題４（定義）
貨物自動車運送事業法において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。（貨物自動車運送事業法）

問題５（変更登録）
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。（道路運送車両法）

問題６（事業の休止及び廃止）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業を廃止したときは、その３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）

問題７（追越しを禁止する場所）
車両は、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。（道路交通法）

問題８（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（労働基準法）

問題９（遅延利息）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して６０日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該下請代金に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）

問題１０（事業報告書及び事業実績報告書）
貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項の事業実績報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）
（貨物自動車運送事業報告規則）

問題１１（合併の制限、届出義務）
会社は、合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該合併をしてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

問題１２（運行管理者等の義務）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）

問題１３（事業者の講ずべき措置等）
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（労働安全衛生法）

問題１４（運行記録計による記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トン、最大積載量が４トンの普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題１５（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員１０人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）

問題１６（定期点検整備）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業の用に供する車両総重量が６トン、最大積載量が２トンの自動車について、３月ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。（道路運送車両法）

II.　次の問題１７から２１の文章の指示に従って、質問に答えなさい。

問題１７（運行管理者の業務）
以下の事項について、貨物自動車運送事業輸送安全規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者の営業所に選任される運行管理者の業務として誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

ア．一般貨物自動車運送事業者により従業員として雇用された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
イ．運転者等ごとに、運転者等台帳を作成し、当該運転者等の属する営業所に備え置くこと。
ウ．異常気象により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがある場合にあっては、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

問題１７-２（運行管理者の業務）
以下の事項について、貨物自動車運送事業輸送安全規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者の営業所に選任される運行管理者の業務として誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

エ．乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる施設及び自動車車庫を適切に管理すること。
オ．運転者として新たに雇い入れた者に対して、適性診断を受けさせること。

問題１８
貨物自動車運送事業報告規則の内容として誤っているものを以下の中から１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）

ア．特定貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後３０日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」とい う。）に提出しなければならない。

イ．貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び同規則第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

問題１８-２
貨物自動車運送事業報告規則の内容として誤っているものを以下の中から１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）

ウ．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限
る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、所轄地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。

エ．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。

問題１９（事業計画の変更の届出）
以下の事項について、貨物自動車運送事業法第９条第３項の軽微な事項に関する事業計画の変更として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．貨物自動車利用運送に係る業務の範囲

問題１９-２（事業計画の変更の届出）
以下の事項について、貨物自動車運送事業法第９条第３項の軽微な事項に関する事業計画の変更として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）

イ．営業所の名称の変更

問題１９-３（事業計画の変更の届出）
以下の事項について、貨物自動車運送事業法第９条第３項の軽微な事項に関する事業計画の変更として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）

ウ．自動車車庫の位置の変更（地方運輸局長が指定する区域内におけるもの）

問題２０（報告書の提出）
次の事項について、自動車事故報告規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告書を提出しなければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）

ア．３台の自動車と衝突し、５人の負傷者と１人の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの

問題２０-２（報告書の提出）
次の事項について、自動車事故報告規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告書を提出しなければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）

イ．自動車に積載された高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガスの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの

問題２０-３（報告書の提出）
次の事項について、自動車事故報告規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告書を提出しなければならない事故として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）

ウ．自動車が鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と接触し、本線において鉄道車両の運転を２時間休止させたもの

問題２１（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
次の事項について、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）

ア．乗務終了後、継続８時間以上の休息期間を与える必要がある。

問題２１-２（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
次の事項について、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）

イ．連続運転時間（１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）が４時間の場合、違反である。

問題２１-３（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
次の事項について、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）

ウ．１箇月の拘束時間は、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が３５６０時間を超えない範囲内において、３２０時間まで延長することができる。

問題２１-４（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
次の事項について、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）

エ．１日の拘束時間が１３時間を超えることができるのは、１週間に２回までである。