関東運輸局(令和６年０７月)

次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。

問題１
【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項を遵守しなければならない。

問題２
【労働基準法】（休憩）
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りではない。

問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理規程）
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理規程を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。

問題４
【貨物自動車運送事業報告規則】（臨時の報告）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長等から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長等は、当該報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

問題５
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の講習）
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は貨物自動車運送事業法第三十三条の規定による処分（輸送の安全に係るものを除く。）の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

問題６
【貨物自動車運送事業法】（標準運賃及び標準料金）
国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。

問題７
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合及び定款並びに資本金の額に変更があった場合には、その旨を届け出なければならない。

問題８
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。また、国土交通大臣が標準運送約款を変更して公示した場合において、変更前の標準運送約款を引き続き使用する場合も、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

問題９
【自動車事故報告規則】（速報）
貨物自動車運送事業者は、その使用する自動車について、自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触した事故があったときは、電話、その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

問題１０
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（適正な取引の確保）
一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

問題１１
【労働安全衛生法】（事業者の講ずべき措置等）
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

問題１２
【貨物自動車運送事業法】（定義）
この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、自己又は他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

問題１３
【道路運送車両法】（点検整備記録簿）
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、法律で定められた内容を記載しなければならない。

問題１４
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

問題１５
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、業務従事開始時及び終了時に行う点呼のいずれかを対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務を行う運転者等に対し、当該点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。

問題１６
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後六十日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。

問題１７
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理することは国土交通省令で定められている運行管理者の業務の範囲に含まれない。

問題１８
【道路運送車両法】（自動車登録番号標の表示の義務）
自動車は、第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆する場合には国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

問題１９
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができ、かつ、役員の解任を命ずることができる。

問題２０
【道路交通法】（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、当該車両の乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、貨物自動車で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

問題２１
【道路運送法】（使用の制限び禁止）
国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、三月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。

問題２２
【労働基準法】（非常時払）
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払うことができる。

問題２３
【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、６０日の期間内において、その適当な期間を定めなければならない。

問題２４
【労働基準法】（賃金台帳）
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

問題２５
【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全に関する業務の管理の受委託】
事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣に届け出なければならない。

次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題２６
【自動車事故報告規則】（定義）
事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
② 道路交通法に規定する酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転のいずれかを伴うもの
③ 高速自動車国道又は自動車専用道路において、１時間以上自動車の通行を禁止させたもの

問題２７
【道路交通法】（駐車を禁止する場所）
公安委員会の定めるところにより警察署長からの許可を受けた場合を除き、車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及びその他の道路の部分において駐車してはならないが、以下の内容のうち、その他の道路として誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の部分
② 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分
③ 火災報知機から五メートル以内の部分

問題２８
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
貨物自動車運送事業者等は法令に定める事項に該当することとなった場合には、その旨を該当する国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならないが、以下の内容において正しいものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
② 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力に変更があった場合
③ 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者がその事業を休止した場合

問題２９
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の拘束時間、休息 期間及び運転時間について定められている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
・拘束時間は、一箇月について（ Ａ ）時間を超えず、かつ、一年について３,３００時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、１年について６箇月までは、１箇月について３１０時間まで延長することができ、かつ、１年について３,４００時間まで延長することができる。
・１日についての拘束時間は、（ Ｂ ）時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、同号ただし書きの場合を除き、最大拘束時間は（ Ｃ ）時間とすること。

①Ａ：２９３ Ｂ：１３ Ｃ：１６
②Ａ：２８４ Ｂ：１３ Ｃ：１５
③Ａ：２８４ Ｂ：１５ Ｃ：１６

問題３０
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において、「不公正な取引方法」に該当する行為として、法令に定められていないものを①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。

① 二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を提供すること
② 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
③ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。