北海道運輸局(令和４年０１月)

問題１（点呼等）
事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者（補助者）の出勤時間前等都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題２（過労運転の防止）
事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題３（運行管理者の指導及び監督）
運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、事業者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題４（届出）
事業者は、事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合は、その旨を当該一般貨物自動車運送事業の許可をした地方運輸局長に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法施行規則）

問題５（過積載の防止）
事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題６（運送約款）
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）

問題７（事業実績報告書）
事業者は、所轄地方運輸局長に、前年１月１日から１２月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年５月３１日までに提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）

問題８（総則）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

問題９（事故の記録）
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題１０（運行管理者等の選任）
事業者は、公安委員会が行う講習又は事業者自らが運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のうちから運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題１１（点呼等）
事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題１２（事業改善の命令）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、役員の変更を命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）

問題１３（一般貨物自動車運送事業の許可）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）

問題１４（許可等の条件）
貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。（貨物自動車運送事業法）

問題１５（解雇の予告）
事業者（使用者（※））は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない事業者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。
（※使用者とは、労働基準法第１０条でいう使用者（事業主等）をいう。）（労働基準法）

問題１６（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。（道路運送車両法）

問題１７（運行記録計による記録）
事業者は、全ての事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

問題１８（臨時の報告）
事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）

問題１９（名義の利用等の禁止）
事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。ただし、特定貨物自動車運送事業のため利用させることはできる。（貨物自動車運送事業法）

問題２０（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）

Ⅱ．次の問題２１から３０の文章の指示に従って、設問に答えなさい。

問題２１（交通事故の場合の措置）
交通事故があった場合、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに講じなければならない措置として規定されているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
ア．運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
ウ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること

問題２２（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可申請書に記載しなければならない事項として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．譲渡し及び譲受けの方法
イ．譲渡し及び譲受けの価格
ウ．譲渡し及び譲受けの場所

問題２３（目的）
貨物自動車運送事業法の目的として同法に記載されている事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．貨物自動車運送事業の過当な競争の防止に関すること
イ．貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
ウ．輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること

問題２４（認可）
国土交通大臣の認可を要するものとして誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．事業の譲渡し及び譲受け
イ．法人の合併及び分割
ウ．事業の休止及び廃止

問題２５（事故の報告）
事業者が届け出なければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ） 内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．死者又は重傷者を生じたもの
イ．荷物を滅失又は損傷させたもの
ウ．自動車が転覆し、転落し、火災を起こしたもの

問題２６（運行管理者の業務）
運行管理者が行わなければならない業務として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理すること
イ．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること
ウ．事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと

問題２７（有償運送）
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、道路運送法に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされている。この法に掲げる場合として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送法）
ア．事業用自動車が故障のため不足しているとき
イ．公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定したとき
ウ．災害のため緊急を要するとき

問題２８（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間について定められているものとして正しいものを次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．勤務終了後、継続１３時間以上の休息期間を与えること。
イ．１日についての拘束時間は、１４時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、１８時間とすること。
ウ．連続運転時間（１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、４時間を超えないものとすること。

問題２９（定義）
貨物自動車運送事業法で定める「貨物自動車運送事業」として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．一般貨物自動車運送事業
イ．第二種貨物利用運送事業
ウ．貨物軽自動車運送事業

問題３０（事業計画）
事業者が事業計画の変更をしようとするときに、国土交通大臣の認可を受けなければならない事項として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ） 内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
イ．営業所の名称の変更
ウ．主たる事務所の名称及び位置の変更