北陸信越運輸局(令和５年０３月)

I.　次の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。

問１【貨物自動車運送事業法】（一般貨物自動車運送事業の許可）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

問２【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
事業者は、その運行を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

問３【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。

問４【貨物自動車運送事業法】（名義の利用等の禁止）
事業者は、国土交通大臣がやむを得ないと認めた場合に限り、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることができる。

問５【貨物自動車運送事業法】、【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の認可の申請）
事業者は、自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

問６【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

問７【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った事業用自動車ごとに必要な事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

問８【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。

問９【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならないことになっている。
その対象となる運転者として正しいものには○を、そうでないものに×を記入しなさい。

ア．死者１名が生じた事故を引き起こした者

問９－２【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならないことになっている。
その対象となる運転者として正しいものには○を、そうでないものに×を記入しなさい。

イ．運転者として新たに雇い入れた者

問９－３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならないことになっている。
その対象となる運転者として正しいものには○を、そうでないものに×を記入しなさい。

ウ．６３才の者

問１０【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理規程）
運行管理者は、乗務員の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程を定めなければならない。

問１１【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について二人以上の死者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、当該事故があった日から３０日以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

問１２【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）
貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であって国土交通大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

問１３【道路運送車両法】（移転登録）
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から２週間以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

問１４【道路運送車両法】（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
自動車の使用者は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車検査証の 記載事項について変更があったときは、その事由があった日から道路運送車両法の定める期間以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

問１５【道路交通法】（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。

問１６【労働基準法】（休日）
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも二回の休日を与えなければならない。（※使用者とは、労働基準法第１０条でいう使用者（事業主等）をいう。）

問１７【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（目的等）
この基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、事業者の健全な発達を図ることを目的とする。

問１８【下請代金支払遅延等防止法】（目的）
この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて取引の安全に寄与することを目的とする。

II.　次の記述について、設問に該当するものを選択肢の中から選び（ ）内に記入しなさい。

問１【貨物自動車運送事業法】（事業の譲渡し及び譲受け等）【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
次の申請のうち、国土交通大臣の認可を要するものとして誤っているものはどれか。次のア～ウの中からを１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。

ア．事業の譲渡し及び譲受け
イ．休止していた事業の再開
ウ．法人の合併及び分割

問２【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
事業計画として記載しなければならない事項ではないものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．自動車車庫の位置及び収容能力
ウ．各営業所に配置する事業用自動車の種別及び事業用自動車の種別ごとの数
エ．運転者の氏名

問３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【 ① 】内に当てはまる語句を下のア～クの中からそれぞれ１つ選び記入しなさい。

事業者等は、車両総重量が【 ① 】以上又は最大積載量が【 】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【 】保存しなければならない。

ア．４トン　イ．５トン　ウ．７トン
エ．８トン　オ．１年間　カ．２年間
キ．３年間　ク．５年間

問３－２【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【 ② 】内に当てはまる語句を下のア～クの中からそれぞれ１つ選び記入しなさい。

事業者等は、車両総重量が【　 】以上又は最大積載量が【 ② 】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【 　 】保存しなければならない。

ア．４トン　イ．５トン　ウ．７トン
エ．８トン　オ．１年間　カ．２年間
キ．３年間　ク．５年間

問３－３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【 ③ 】内に当てはまる語句を下のア～クの中からそれぞれ１つ選び記入しなさい。

事業者等は、車両総重量が【 】以上又は最大積載量が【 　 】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【 ③ 】保存しなければならない。

ア．４トン　イ．５トン　ウ．７トン
エ．８トン　オ．１年間　カ．２年間
キ．３年間　ク．５年間

問４【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務員）
事業者の乗務員は、事業用自動車の乗務について、遵守しなければならない事項が定められているが、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。

ア．事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
イ．過積載をした事業用自動車に乗務すること。
ウ．事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載すること。
エ．酒気を帯びて乗務しないこと。

問５【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
事業者が運賃及び料金の設定又は変更をしたときは届出書を提出しなければならないが、届出する時期として定められているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．設定又は変更を実施する日まで
イ．設定又は変更後、遅滞なく
ウ．設定又は変更後、十五日以内
エ．設定又は変更後、三十日以内

問６【道路運送車両法】（日常点検整備）（自動車の構造）（整備管理者）（変更登録）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。

ア．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、１日１回その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
イ．自動車は、長さ、幅、高さ、車両総重量等について、国土交通省令で定める技術基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない。
ウ．大型自動車使用者等は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えることができる。
エ．自動車の所有者は、自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から道路運送車両法の定める期間以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

問７【道路交通法】（交通事故の場合の措置）
交通事故があったとき、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに運転を停止して講じなければならない必要な措置として正しいものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。

ア．運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること

問８【下請代金支払遅延等防止法】（親事業者の遵守事項）
親事業者が、下請事業者に対し製造委託等をした場合の禁止行為として、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。
ア．下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
イ．下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
ウ．下請事業者の責に帰すべき理由がある場合に、下請代金の額を減ずること。
エ．下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。